相続登記の期限は「2027年3月31日」——どんな人が対象?
2024年(令和6年)4月1日から、相続登記の申請が義務になりました。相続で不動産を取得した人は、相続の開始と、その不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
ポイントは、義務化より前の相続も対象になることです。法務省によると、2024年4月1日より前に始まった相続でも、相続登記をしていなければ義務化の対象で、期限は2027年3月31日です(相続で取得したことを知った日が2024年4月以降なら、その日から3年以内)。つまり「10年前に父が亡くなって、実家はそのまま」というケースも、あと数か月で期限を迎えます。
また、遺産分割の話し合いがまとまった場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に沿った登記を申請する義務もあります。正当な理由なく義務を怠ると10万円以下の過料の対象になります。なお法務省は、相続人が極めて多く戸籍集めに時間がかかる場合や、遺言の有効性などで争いがある場合、重い病気の場合などを「正当な理由」の例として挙げています。
帰省したら確認したい「実家の名義」——3つのチェック
新潟市西区の小針や寺尾、坂井輪のように昔からの住宅地では、親の代、祖父母の代から住み継いできた家も多く見られます。新潟市の外で暮らすお子さん世代が帰省する年末年始は、実家の名義を家族で確かめる絶好のタイミングです。次の3つを順番にチェックしてみましょう。
チェック2で役立つのが、2026年2月2日に始まった所有不動産記録証明制度です。亡くなった方が登記簿上の所有者になっている不動産を、登記官が一覧にして証明してくれます。手数料は書面請求で検索条件1件・1通あたり1,600円です。ただし、登記簿の氏名や住所が検索条件と違うと抽出されないなど、網羅性には限界があるとされています。
期限に間に合わないかも…というときの「相続人申告登記」
「相続人が多くて話し合いが年度内にまとまりそうにない」という方もいるはずです。そんなときに使えるのが、2024年4月に始まった相続人申告登記です。登記簿上の所有者について相続が始まったことと、自分がその相続人であることを期限内に法務局へ申し出れば、相続登記の申請義務を果たしたことになります。
登録免許税が免税になる2つのケース(これも2027年3月31日まで)
相続登記には、通常、土地の価額に対して0.4%の登録免許税がかかります。ただ、次の2つのケースは免税措置があり、適用期限は相続登記の期限と同じ2027年3月31日です。
ケース1のように名義が2代、3代前のままになっていると、相続人の数が増えて話し合いが難しくなりがちです。免税の期限と相続登記の期限が重なる今のうちに整理しておくと、手続きの手間と費用の両方を抑えやすくなります。
新潟市西区の実家なら、相談先は新潟地方法務局(本局)
新潟市西区の不動産登記は、新潟市中央区西大畑町にある新潟地方法務局(本局)の管轄です。新潟市の東区・中央区・江南区・西区・西蒲区と北区の一部も本局の管轄になっています。
相続登記がすんだら、次は「実家をどうするか」です。NoTownは新潟市西区東青山の不動産会社として、宅建士・二級建築士・FPの資格を持つスタッフが、住む・貸す・売るの選択肢を一緒に整理します。相続後の選択肢は新潟市の実家を相続したらどうする?、親が元気なうちの話し合い方は終活×不動産の記事、古い家の売却は築50年以上の古家・空き家を売りたい方へで解説しています。
・正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になる
・年末年始の帰省時に、登記簿の名義・ほかの不動産・相続人を家族で確認する
・話し合いが間に合わなければ、相続人申告登記で義務を果たせる(売却には別途相続登記が必要)
・100万円以下の土地などの登録免許税の免税措置も2027年3月31日まで
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・法務省「相続登記の申請義務化について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html
・法務省「相続登記の義務化」特設ページ https://www.moj.go.jp/MINJI/souzokutouki-gimuka/index.html
・法務省「相続人申告登記について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00602.html
・法務省「所有不動産記録証明制度について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00740.html
・法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html
・新潟地方法務局「相続登記が義務化されました(令和6年4月1日制度開始)」https://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/page000001_00192.html
・新潟地方法務局「登記申請に関する手続案内はこちら」https://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/page000001_00202.html
・新潟地方法務局「新潟地方法務局(所在地・管轄)」https://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/table/shikyokutou/all/honkyoku.html
※2026年11月時点で上記の公的ページに掲載されている内容にもとづいています。個別のケースの手続きは、法務局または司法書士にご確認ください。
