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相続登記の期限は2027年3月31日——年末年始の帰省で「実家の名義」を確認しよう

相続登記の期限、気にしたことはありますか?2024年4月より前に相続した実家の土地や建物も、相続登記がまだなら2027年3月31日までに登記が必要です。「実家の名義、まだ亡くなった祖父のままかも…」という方は、年末年始の帰省が家族で確認するいい機会です。この記事では、新潟市西区東青山の不動産会社NoTownが、期限のルール、名義の確かめ方、間に合わないときの方法を分かりやすくまとめます。

相続登記の期限は「2027年3月31日」——どんな人が対象?

2024年(令和6年)4月1日から、相続登記の申請が義務になりました。相続で不動産を取得した人は、相続の開始と、その不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

ポイントは、義務化より前の相続も対象になることです。法務省によると、2024年4月1日より前に始まった相続でも、相続登記をしていなければ義務化の対象で、期限は2027年3月31日です(相続で取得したことを知った日が2024年4月以降なら、その日から3年以内)。つまり「10年前に父が亡くなって、実家はそのまま」というケースも、あと数か月で期限を迎えます。

■ 2024年4月1日より前に相続したと知っていた場合
期限は2027年3月31日。昔の相続で、名義が亡くなった親や祖父母のままになっている実家がこれに当たります。

■ 2024年4月1日以降に相続したと知った場合
相続の開始と不動産の取得を知った日から3年以内。たとえば2025年に親が亡くなった場合は、そこから3年が期限の目安です。

また、遺産分割の話し合いがまとまった場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に沿った登記を申請する義務もあります。正当な理由なく義務を怠ると10万円以下の過料の対象になります。なお法務省は、相続人が極めて多く戸籍集めに時間がかかる場合や、遺言の有効性などで争いがある場合、重い病気の場合などを「正当な理由」の例として挙げています。

帰省したら確認したい「実家の名義」——3つのチェック

新潟市西区の小針や寺尾、坂井輪のように昔からの住宅地では、親の代、祖父母の代から住み継いできた家も多く見られます。新潟市の外で暮らすお子さん世代が帰省する年末年始は、実家の名義を家族で確かめる絶好のタイミングです。次の3つを順番にチェックしてみましょう。

チェック1 登記簿の名義は誰になっている?
今の名義(所有者)は、法務局で取れる登記事項証明書で確認できます。土地と建物は別々に登記されているので、両方を確かめるのが基本です。名義が亡くなった方のままなら、相続登記が必要です。

チェック2 実家以外の不動産はない?
畑や山林、自宅前の私道の持分など、家族が把握していない土地が残っていることがあります。手元の権利証や固定資産税の通知などを手がかりに、思い当たる不動産を書き出しておきましょう。

チェック3 相続人は誰で、誰が引き継ぐ?
兄弟姉妹が全員そろう帰省の時期は、「実家を誰が引き継ぐか」「将来は住む・貸す・売るのどれにするか」を話すいい機会です。話がまとまれば、遺産分割にもとづく相続登記に進めます。

チェック2で役立つのが、2026年2月2日に始まった所有不動産記録証明制度です。亡くなった方が登記簿上の所有者になっている不動産を、登記官が一覧にして証明してくれます。手数料は書面請求で検索条件1件・1通あたり1,600円です。ただし、登記簿の氏名や住所が検索条件と違うと抽出されないなど、網羅性には限界があるとされています。

期限に間に合わないかも…というときの「相続人申告登記」

「相続人が多くて話し合いが年度内にまとまりそうにない」という方もいるはずです。そんなときに使えるのが、2024年4月に始まった相続人申告登記です。登記簿上の所有者について相続が始まったことと、自分がその相続人であることを期限内に法務局へ申し出れば、相続登記の申請義務を果たしたことになります。

相続人のひとりが単独で申し出できる
他の相続人の同意がなくても申し出られます。他の相続人の分をまとめて代理で申し出ることもできます。

書類が少なく、登録免許税もかからない
相続人全員の範囲や相続分を確定させる必要がなく、自分が相続人だと分かる戸籍の証明書などで手続きできます。登録免許税はかかりません。オンラインでも申し出できます。

⚠️ 注意
相続人申告登記は「とりあえず義務を果たす」ための手続きで、権利関係を示す登記ではありません。実家を売る・担保に入れるときには、別に相続登記が必要です。また、遺産分割が成立した後の「3年以内の登記」の義務は、相続人申告登記では果たせません。

登録免許税が免税になる2つのケース(これも2027年3月31日まで)

相続登記には、通常、土地の価額に対して0.4%の登録免許税がかかります。ただ、次の2つのケースは免税措置があり、適用期限は相続登記の期限と同じ2027年3月31日です。

ケース1 相続した人が登記をしないまま亡くなった
たとえば祖父の土地を父が相続したものの、登記をしないまま父も亡くなった場合。父を名義人にするための相続登記(1回目の相続分)の登録免許税が免税になります。

ケース2 不動産の価額が100万円以下の土地
価額が100万円以下の土地の相続登記は免税です。2025年度の税制改正で、全国の土地が対象になりました。持分を相続する場合は、土地全体の価額に持分割合をかけた額で判断します。

📌 ポイント
免税を受けるには、根拠となる法令の条項を申請書に書く必要があります。書き忘れると免税になりません。記載のしかたは法務局のページに記載例があります。新潟市西区の内野や赤塚の郊外に、畑や小さな土地が残っているご家庭は、対象になる可能性があります。

ケース1のように名義が2代、3代前のままになっていると、相続人の数が増えて話し合いが難しくなりがちです。免税の期限と相続登記の期限が重なる今のうちに整理しておくと、手続きの手間と費用の両方を抑えやすくなります。

新潟市西区の実家なら、相談先は新潟地方法務局(本局)

新潟市西区の不動産登記は、新潟市中央区西大畑町にある新潟地方法務局(本局)の管轄です。新潟市の東区・中央区・江南区・西区・西蒲区と北区の一部も本局の管轄になっています。

登記の手続案内は完全予約制
対面・電話・ウェブ会議の3つの方法があり、いずれも事前予約が必要です。本局の不動産登記の予約電話は025-226-0951。ウェブ会議は1回20分以内で、前日(開庁日)の正午までにネットで予約します。

年末年始は窓口がお休み
法務局は12月29日から1月3日まで業務を行っていません。帰省中に家族で確認したら、予約や書類集めは年明けに動く段取りにしておくとスムーズです。

自分で難しければ専門家へ
新潟地方法務局も、時間のない方や自分での手続きが難しい方には司法書士への依頼を検討するよう案内しています。相続人が多いケースや、名義が何代も前のケースは早めの相談がおすすめです。

相続登記がすんだら、次は「実家をどうするか」です。NoTownは新潟市西区東青山の不動産会社として、宅建士・二級建築士・FPの資格を持つスタッフが、住む・貸す・売るの選択肢を一緒に整理します。相続後の選択肢は新潟市の実家を相続したらどうする?、親が元気なうちの話し合い方は終活×不動産の記事、古い家の売却は築50年以上の古家・空き家を売りたい方へで解説しています。

✅ この記事のまとめ
・2024年4月より前に相続した不動産も、相続登記がまだなら2027年3月31日までに登記が必要
・正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になる
・年末年始の帰省時に、登記簿の名義・ほかの不動産・相続人を家族で確認する
・話し合いが間に合わなければ、相続人申告登記で義務を果たせる(売却には別途相続登記が必要)
・100万円以下の土地などの登録免許税の免税措置も2027年3月31日まで
新潟市西区の実家・相続した不動産のご相談
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📋 宅地建物取引業免許 新潟県知事(2)第5457号
📐 設計事務所登録免許 新潟県知事登録(ロ)第9914号

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出典

・法務省「相続登記の申請義務化について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html
・法務省「相続登記の義務化」特設ページ https://www.moj.go.jp/MINJI/souzokutouki-gimuka/index.html
・法務省「相続人申告登記について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00602.html
・法務省「所有不動産記録証明制度について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00740.html
・法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html
・新潟地方法務局「相続登記が義務化されました(令和6年4月1日制度開始)」https://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/page000001_00192.html
・新潟地方法務局「登記申請に関する手続案内はこちら」https://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/page000001_00202.html
・新潟地方法務局「新潟地方法務局(所在地・管轄)」https://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/table/shikyokutou/all/honkyoku.html

※2026年11月時点で上記の公的ページに掲載されている内容にもとづいています。個別のケースの手続きは、法務局または司法書士にご確認ください。

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